参議院選挙北海道選挙区立候補者にアンケートを行いました。

コトオヤネットさっぽろでは、友好関係にある共同親権運動ネットワークの要望を受けて、参議院選挙北海道選挙区の有力候補者6人に、離婚後の親子関係について、以下のようなアンケートを行いました。アンケートをお願いしたのは徳永エリ（民主党）、藤川雅司（民主党）、長谷川岳（自民党）、中川賢一（みんなの党）、畠山和也（日本共産党）、大林誠（幸福実現党）の６氏です。6月26日現在で、徳永エリ氏から回答をいただいています（徳永氏の回答は後日、このサイトと共同親権運動ネットワークのホームページで公開します）。アンケートの文面は以下の通りです。

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離婚後の親子関係についての参議員議員選挙立候補者アンケート

参議委員議員選挙の投票日も差し迫り、政治の今後に向けて日々ご尽力されていることと存じます。
私たちは主に離婚後に子どもと会うことが困難になった親のグループです。
日本では離婚後親権がどちらかの親にしか帰属しないため、それを理由として親権のない親が子どもと会うことができなくなったり制約されたりします。また「離婚は縁切り」とされきたため、「ひとり親」側から見れば養育放棄が当たり前になされています。結果、海外では犯罪とされる連れ去りや面会拒否が日本では日常的になされ、海外から「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は海外から厳しく批判されています。また母子家庭の貧困率は先進国中飛び抜けて高くなっています。
法も未整備で「別れた後の共同子育て」など無理なのではないかと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、会えないか月に１度２時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間１６万組もの子どもが親と会えなくなっています。関係の難しい親どうしのやりとりは、第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能となり、親どうしが非関与でもルールさえあれば海外では共同養育は当たり前になされています（海外でも婚姻時と同様、子どもの養育への関与が制約されることはあります）。
私たちは、離婚後も引き続き双方の親の子どもの養育への関与が行われる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。その活動の一環として、参議院議員選挙の立候補者の方アンケートを行っています。今後のよりよい子ども施策や家族のあり方の議論を深めるために、ぜひご協力ください。

アンケートへの回答は、６月　　日までに以下までファックスでお寄せください
ＦＡＸ　０３−５９０９−７７６３（共同親権運動ネットワーク）

Ｑ１　原則的に、離婚後も引き続き子どもの養育に両親がかかわるという考えに賛成ですか

□　賛成　　□　反対　　□　よくわからない

Ｑ２　離婚後の共同養育が可能なように民法改正も含めた立法による共同親権の実現に賛成ですか

　□　賛成　　□　反対　　□　よくわからない

その他ご意見がありましたらお寄せください

呼びかけ団体　共同親権運動ネットワーク（担当　宗像）
アンケートとりまとめ団体（　　　　　　　　　　）
〒１６０−００２３　東京都新宿区西新宿６−１２−４コイトビル３Ｆ