北海道知事選：木村俊昭候補から回答。

北海道知事選挙に立候補している木村俊昭候補から３月２５日に回答がありましたので、紹介します。木村候補の政策・呼びかけなどは

http://www.kimura-toshiaki.com/

などで確認することができます。
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離婚後の親子関係に関する北海道知事選挙立候補者アンケート

　北海道知事選挙も近づいてまいりました。皆様も道政の今後に向けて日々ご尽力されていることと存じます。私たちは離婚後に子どもと会うことが困難になった親のグループです。

　日本では離婚後親権がどちらかの親にしか帰属しない単独親権制度をとっており、それを理由として親権のない親が子どもと会うことができなくなったり制約されたりしています。また「離婚は縁切り」とされてきたため、「ひとり親」側から見れば養育放棄が当たり前になされています。

　結果、海外では犯罪とされる連れ去りや面会拒否が日本では日常的になされ、昨今ニュースなどで伝えられるとおり「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は諸外国から厳しく批判されています。また母子家庭の貧困率は先進国中飛び抜けて高くなっています。

　法も未整備で「別れた後の共同子育て」など無理なのではないかと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、会えないか月に１回それも２時間程度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間１６万組もの子どもが親と会えなくなっています。

　児童心理学の分野においては、離婚後も両親との関わりを保つことが子どもの成長に有用であると言う研究結果が出ています。また「子どもの権利条約」において“子どもは離れて暮らす親と面会する権利を有する”とうたわれています。子どもの権利そして福祉の観点において、日本における法律運用および諸機関の対応は非常におくれていると言わざるを得ません。

　関係の難しい親どうしのやりとりは、第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能となり、親どうしが非関与でもルールさえあれば海外では共同養育は当たり前になされています。

　私たちは、離婚後も引き続き双方の親の子どもの養育への関与が行われる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政支援を求めて活動しています。その活動の一環として、今回北海道知事選挙立候補者の方へのアンケートを行っています。

　今後のよりよい子ども施策や家族のあり方の議論を深めるために、ぜひご協力ください。

Ｑ１　原則として、離婚後も引き続き子どもの養育に両親がかかわるという考えに賛成ですか

□　賛成

Ｑ２　離婚後の共同養育が可能なように、民法改正も含めた立法による共同親権の実現に賛成ですか

□　わからない

Ｑ３　男女共同参画を円滑に進めるため、離婚後の親子の面会交流を積極的に進めることを目的とした、道としての条例制定などをお考えですか

□　考えていない