石井郁子衆院議員事務所の訪問（2005年12月5日）報告

今回の議員事務所訪問の締めくくりとして、12月5日（月）午後4時に共産党の石井郁子衆議院議員事務所（東京都千代田区永田町2−1、衆議院第一議員会館内）を訪ねました。石井議員が米国に外遊中のため、秘書の平野厚哉さんに請願署名をお渡ししました。平野さんから、共産党の民法766条に対する考え方や共同親権へのスタンスを聞きました。特に民法改正については、超党派での取り組みを強めていただくようお願いしました。

――(05年）8月の（共同親権）アンケートにもお答えいただいているわけですが、共産党の『民法766条』に関する考え方は？
「ポイントは『財産監護権をどうするのか』ということでしょうね。党内で議論はしてきましたが、正直言ってネガティブな見解もあります。離婚紛争中の対立がそのまま継続するのではないか、という危惧が党内には根強くあるのです」
――身上監護権については問題にならなかった？
「身上監護権、財産監護権のそれぞれについて、議論はしています。その中で特に問題になったのは（子どもの）財産監護権をどうするか、ということです」
――なるほど。私たちは『単独親権（制）は時代遅れである』と考えていますが、その辺はどうでしょう。
「うーーーん。子どもの監護についての具体的な問題―身上監護権と財産監護権については議論を重ねてきましたが、単独親権の検討については、そこまで議論は進んでいません。単独親権の是非について、そこまで検討はしていません」
――（子どもの）財産監護権をめぐるトラブルについて、解決を促す策とは？
「子どもを中心とした（当事者）双方の円滑な話し合いが確保されることでしょうね。子どもの権利条約を基本に据えて、（当事者の双方が）話し合った方がいいのではないでしょうか」
――共同親権については、どうお考えでしょうか。
「単独親権の是非についても、党内ではまとまった議論が行われていません。ですので、共同親権にまで踏み込んだ議論は、今のところ、党内ではありません」
――面接交渉権についてはどうでしょう。
「面接交渉権については法文化が必要だろう、という意見もあります」
――2002年7月の民主党による民法改正の動きについて共産党ではどういう受け止め方をしたのでしょうか。
「あれは、共同提案の働き掛けがなかったのではありませんか。（民主党の3議員による）提出の段階で終わっちゃったんじゃありませんか。確か、審議未了→継続審議→廃案ということになったと思います。ですので、共同で（共産党も）やってくれという形にはなりませんでした」
――共産党というと独自路線というイメージが強いのですが、共同提案などの『超党派』の動きは？
「まったくなかったわけではありませんよ。まぁ、今後の動きにもよるでしょうし、党内でも話し合わなければならないでしょうが…。例えばDV法の改正法案、児童虐待防止法、文字･活字文化振興に関する法律（文字･文化振興法）などで、共産党も『超党派』で法案成立に力を注いでいます」
――なるほど。
「かしわ。さんの方でも（『超党派』で）今回のアンケートに答えた人に法案（提出）を要請するなどしてみたらいかがでしょうか。そうなると私（平野さん）の方でも（法案の草案文などを基に）『かしわ。さん、ちょっとこの文面変えてくれ、ここはこうしないか』みたいなことを言うようになるかもしれませんよ」
――ありがとうございます。今後もよろしくお願いします。
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仕事などが多忙で報告が遅くなりましたが、何とかお伝えでき、ほっとしています。今回、署名に協力していただいた方は、123人（枚）に上りました。地域別内訳は、北海道59人（枚）＝うち札幌市56人（枚）、東京都29人（枚）、神奈川県5人（枚）、埼玉県3人（枚）、茨城県2人（枚）、静岡県1人（枚）、愛知県14人（枚）、奈良県1人（枚）、大阪府1人（枚）、石川県5人（枚）、福井県1人（枚）、三重県1人（枚）、福岡県1人（枚）となりました。署名へのご協力、本当にありがとうございました。

私たちにとっては初の請願署名集めということで、慣れないことが多かったのですが、多くの議員秘書さんから聞く限りでは、請願による法律改正は何度もねちっこく行う必要があるとのことです。請願の紹介議員ももっと多くしていかなければなりません。このため、今回の請願署名活動をステップアップさせる形で、民法改正を求める第2回請願署名活動を近いうちに開始する予定です。さらに今回、署名提出にご協力いただいた5人の国会議員さんのほかに、複数の議員さんをリストアップし、紹介議員としてご協力を賜りたいと考えています。