幹事長会議に向けて各会派を回りました。

今日（2月23日）は明日に控えた幹事長会議に向けて、意見書（案）の本会議上程のため、各会派を回りました。まず民主党を伺い＝写真は多忙の中、応対に時間を割いてくれた党職員の川下さん＝、翌日の幹事長会議に提出する意見書の民主党案などを提示してもらい、内容の説明を受けました。

その後は自民党、公明党、市民ネットワーク、改革維新の会、共産党と全ての会派を回り、『共同親権と共同監護及び親子の面接交流を求める意見書（案）』について、事実上最後のお願いを行い、理解を求めました。私たちはこの意見書（案）の本会議上程と可決に向けて全力を尽くしました。今後は私たちの手を離れ、この意見書（案）は札幌市議会の幹事長会議などで話し合われていくことになります。私たちとしては、本会議の採決で、無事に可決されることを祈るばかりです。

民主党が幹事長会議で各会派に提出した意見書（案）は次の通りです。

意見書案第　号
離婚・別居後の共同親権と共同監護及び親子の面接交流の法制化を求める意見書（案）

　離婚は夫婦関係の解消であり、親子関係の断絶ではないにもかかわらず、現在、我が国では、毎年１７万組もの子どもがいる夫婦が離婚しているため、多くの未成年の子どもが、片親と生き別れになっている。裁判所の調停・審判を経て、面接交渉の取り決めがなされても強制力がないため、監護する親によって反故にされる事例も多いのが現状で、非親権者には子どもを養育する権利だけでなく、子どもが重大な事故に遭い、重い病気にかかっても、その生死さえ知る権利がない。
　この原因は、子どもと別居親との面接交流についての規定が明文化されていない上（民法766条）、離婚後の親権が単独親権制度になっているからである（同法第819条）。
　他の先進国では、すでに離婚後も共同親権に移行し、「親子の引き離しは子どもへの虐待である」との認識から、「親子不分離の原則」のための法整備や、第三者機関を通じた離婚後の親子の面会支援及び両親・子どもへの教育プログラム等を支援する体制を充実させているが、我が国の対応の遅れは大きい。
　子どもを親から引き離すことは、子どもにとっては、その成長過程において深い心の傷となり、また、引き離された親にとっても、大きな精神的苦痛を伴うことから、職を失ったり、アルコール依存症や自死へと走らせる要因になっている。
　よって、国会及び政府においては、離婚後の共同親権と共同監護、及び親子の面接交流を保障する観点から、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　 記

１　離婚後も双方の親の子どもへの権利義務を平等にするため、離婚後の共同親権と共同監護に係る制度を導入するための法整備を行うこと。
２　家庭内暴力や虐待等にも十分に配慮した上で、離婚後も、双方の親が子どもの養育に関与することができるよう、面会拒否に対して強制力を付与し、子どもの年齢に応じた面接交流のガイドラインを整備するなど、実効性のある親子の面接交流を保障するための法整備を行うこと。
３　離婚後の親子関係についての教育プログラムの実施や、第三者の民間支援機関が実施する双方の親との連絡調整、安全な面会場所の確保など、面会交流支援を充実させるための法整備を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年（2010年）　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　札　幌　市　議　会
（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣
（提出者）