ハーグ条約の投票

徐々にですが、賛成派が増えてきていますね。

http://www.komei.or.jp/news/detail/20110122_4291を読みました。

この記事を読む限りですが、やはりいつもの反対派の非論理的な反論が繰り広げられているようです。
DVや虐待に対処できていないと主張していますが、「どうすれば対処できるのか・何をもって対処できているとするか」は示されていません。
時折報道される虐待死の記事を見て分かるとおり、実際には日本国内の事例でもDVや虐待に完全には対処できているとは言えません。
実際に離婚後の養育環境など何も考えずに、裁判官が適当に親権（監護権）を決めた結果として児童虐待→虐待死というケースは珍しくありません。
実はハーグ条約には、子どもに危害が及ぶ恐れがあるときのことも明記されています。（当然その場合も機械的に戻せ等とは書いていません。）
また、自称DV被害者による冤罪の問題は触れられていません。

そしてこれらの反対論者の常ですが、子どもの人権については全く触れられていません。
「慣れ親しんだ環境から急に片親によって違う環境に連れてこられた子どもの権利」・「引き離された親と会えない子どもの権利」には、全く触れられていません。出てくるのは引き離しを行った親の権利のみで、子どもの権利や引き離された親の権利には全く触れられていません。
現代における人間の社会生活とは、自身の権利のみを主張し他者の権利を無視することではないはずです。

もう一つ反対論者のよく言う「このような引き離しを行う親には、DV被害者が多い」という意見も、その比率が示された話を聞いたことがありません。
例えばDVの被害者が100人いたとしましょう。引き離しを行った親が10000人いた中では、1%にすぎません。
この場合大多数の親が、正当な理由もなく引き離しを行っていると言えます。
しかし絶対値としてみれば、DV被害者は100人もいるという言い方も出来ます。
この例で言うと、実はDV被害者は圧倒的少数派でありながらも、「DV被害者はたくさんいる」と主張することが出来ると言うことです。
現実を見ると「何人いる」という数字すら示さず、ただ「多数いる」とされている場合ばかりではないでしょうか？
「被害者がたくさんいる」という言葉を、単純に鵜呑みにしてはいけないことがお分かりでしょうか？

少し意地の悪い言い方かもしれませんが
「DV・虐待は本当にあったのですか？　それを証明できますか？」
「（本当の）DV被害者は何人いて、引き離しを行った人全体に占める比率はどれくらいですか？」
「ハーグ条約の条文は全て読みましたか？」
と言う質問にきちんと答えられていないうちは、反対派の主張は眉唾物と思わざるを得ないですね。