外務省でのイベントに参加

ＦＭＡです。先週の３月１７日（金）、外務省での子どもの権利条約に関するイベント(外務省前対話集会）に参加してきました。場所は、外務省の中央庁舎7階の国際大会議室です。警備がやたらと厳重で、昔、通産省に入っていって、担当者の机の横まで勝手に行き、いきなり話しかけたのと、隔世の感があります。

同席していた国会議員が公明党だけというのが私には残念でした。民主党も割り込んできてもらえないのでしょうか？

集会が始まると、外務省、内閣府、警察庁、法務省、文科省、厚労省のお役人さんが、児童の権利条約に則して政府のレポートに盛り込む内容について、いろいろ話をしていました。あれもやっている、これもやっている、一生懸命やっている、最初はまじめに聞いていたのですが、そのうち眠くなりました。質疑に入って、参加者から、いろいろと厳しい注文が出ていましたが、日本も批准している子どもの権利条約に関する限り、どのお役人さんも、重視している、普及させるように取り組んでいる、というお話で、そのこと自体は良かったと思います。

人身売買、児童買春、教育を受ける権利、障害児の対策、等々、どれも、子どもの権利条約の精神に即してきちんとできているとは思えないのですが、お役人さんのお返事は、予算をいくらとっている、人を何人増員した、通達を出して指導している、タウン・ミーティングを行ったり、ホームページ上で意見を聞いている、リーフレットを２万枚まいた、鋭意努力している、ということになります。特に、文科省のお役人さんの言うことを聞いていると、総花的に良いことづくめのようにおっしゃるのですが、教育現場で受ける印象とお役人さんの感覚の間に大きなズレがあります。集会が終わってからも、文科省のお役人さんに食い下がっている方もいました。

この大きなズレは、私は、お役人さんの意識の問題と言うよりも、日本人の感覚が子どもの権利条約と全くかけ離れたところにある、ということのように私は思います。日本の少子高齢化現象、理解不能な事件を起こす子どもの問題、その他頻発する児童虐待、学力レベルの低下、など、日本人が子どもを大切にしていない、ということの現れです。こうした問題に20世紀後半から気づいたヨーロッパ諸国は、既に、子どもを巡る問題から脱却し始めています。出生率をとっても、日本は歯止めがかかりません。

ブログでは、これからも、児童の権利条約に関する問題について、書き続けていきたいと思っています。

http://plaza.rakuten.co.jp/paintbox/diary/200603170000/

を見ていただけると、集会の様子が写真（当日の外務省国際大会議室です）でも分かります。向こう側に坐っているのが、お役人さんたちです。（文責・ＦＭＡ）