5月19日の毎日新聞記事から。

おはようございます。ＦＭＡです。私たち面接交流ネットが行っている運動の関連記事が毎日新聞に出ています(↓を参照)。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000027-mai-soci

この記事では、離婚する際に子どもを一番に考えるように、と言っていますが、現行の民法766条、また、父母間で親権を争えばほとんどの例で母親に行くという状況の下では、子どものことを考えて離婚意思が全くなくても、「子どもに会わせない」と脅迫されれば、私のように離婚に応じるしかありません。そして、離婚の当座は子どもと会えていても、養育側の親の都合で、良好な親子関係が壊されてゆくのです。

この毎日新聞の記事中に出てくるＦＰＩＣ永田氏とは昨年請願活動を行った際に、お会いして意見交換をさせて頂きました。

民法改正については、やはり記事に登場する棚村政行早大教授に何とかお願いするしかない状態ですが、家族を破壊して平気でいる現状民法を放置していて「家族がどうのこうの」言う与党議員にも呆れ果ててしまいます。

この記事では、ＤＶ問題があるから、離婚後に非養育親と子どもを会わせるべきではないといいたげな意見も掲載していますが、私たちの運動はＤＶと面接交渉を切り離しています。ＤＶの問題があれば、親子の面接交渉に制限がかかるのは当然でしょう。

ですが、ＤＶ加害者が子どもと会えなくなると言う話ばかりではないのです。民法766条改正の街頭署名をしているときにも、ＤＶに遭うので子どもを残して家を出たら子どもと会えなくなってしまった、と言っている、若い母親の方からも署名を頂きました。

ＤＶ問題があるから面接交渉は認めなくて良いという論理は個々の事例をつぶさに検討していないですし、冷静に考えれば論理的な危うさを感じます。（文責・ＦＭＡ）